地方自治体との取り組み
INITIATIVES WITH LOCAL GOVERNMENTS
地方自治体との取り組み
株式会社コウズは、AIサービスやデジタル技術を活用したDX推進を軸に、総務省の制度を活用した外部アドバイザー就任、自治体との連携協定・実証実験、人材育成などの取り組みを行っています。
自治体が目指す未来の実現に向けて協力させていただきながら、地域が抱える課題に寄り添い、行政運営の高度化と地域活性化につながるプロジェクトを各地で進めています。
これからも、自治体のビジョンと現場の課題の両方に向き合いながら、地域活性化につながる仕組みづくりをともに進めてまいります。
総務省 地域力創造アドバイザーに就任
代表取締役の浜野耕一が、令和6年4月1日付で総務省が取り組んでいる地域力創造アドバイザー（地域力創造のための外部専門家「地域人材ネット」登録者の通称）に就任いたしました。この制度は、地域の魅力や価値を高め、地域力を向上させるために設けられた制度で、地域活性化に関する知見やノウハウを有する外部専門家を市町村が招へいし、指導・助言を受けながら取り組むための支援制度です。これまでの経験を活かし地域のDX推進に取り組み、また地域ごとの固有の資源とデジタルを掛け合わせ、新たな地域価値を創出し、官民連携による持続可能な自走型まちづくりの実現に貢献できるよう取り組んでまいります。
【総務省 地域人材ネット】https://www.soumu.go.jp/ganbaru/jinzai/
掲載ページ：https://www.soumu.go.jp/main_content/000939311.pdf【PDF】
大和村「地域力創造アドバイザー」に就任
代表取締役の浜野耕一は、2025年10月28日に鹿児島県大和村の「地域力創造アドバイザー」に就任しました。本就任は、総務省の「地域力創造アドバイザー」制度を活用し、行政のデジタル化と住民サービスの利便性向上を目的に、“人に優しいデジタル行政”の実現を支援していく取り組みです。
大和村では、書かない窓口の整備やオンライン申請の導入、生成AIを活用した行政文書作成や業務支援など、行政手続きの簡素化・効率化に向けたDX推進を進めています。浜野は地域力創造アドバイザーとして、行政DXの推進、職員の業務効率化、生成AIやデジタルツールの実務的活用に関する助言・指導を行いながら、庁内体制の整備と自走型行政モデルの確立を目指します。
さらに、部署横断のDX推進チームと連携し、改善提案の共有、電子申請導入、AI活用方針の検討など、職員が主体的にDXを進められる体制づくりをサポートします。住民にとってはより便利で快適な行政サービスを、職員にとっては創造的な業務へ集中できる環境を整えることで、大和村全体の魅力と活力向上につなげていきます。
プレスリリースはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000108439.html
奄美市「地域情報化アドバイザー（DXアドバイザー）」に就任
代表取締役の浜野耕一は、2025年7月17日に鹿児島県奄美市が新設した「地域情報化アドバイザー（DXアドバイザー）」に就任しました。本就任は、奄美市で初となるデジタル関連の外部アドバイザー委嘱であり、行政のDX推進に加えて、「地元企業向けのDX推進」を主な支援分野とし、地域企業のデジタル活用を後押しすることを目的としています。
DXアドバイザーは、奄美市のCIO補佐官（最高情報統括責任者補佐官）としての役割も兼ね、市全体のデジタル戦略を支援する立場に位置づけられています。浜野はその一員として、企業の課題に寄り添いながら、AIやデータ活用による業務効率化・経営改善の実現を支援し、地域全体のDXレベルの底上げに取り組んでまいります。
奄美市では、行政サービスの利便性向上や地域課題の解決、企業・住民双方のデジタル活用の促進を掲げ、行政と民間が一体となったDX推進を進めています。コウズもこれまで、AI実証実験連携協定の締結、申請支援特設サイトの構築、奄美支社の設立と立地協定の締結など、多方面から奄美市のデジタル活用支援を行ってきました。今回のDXアドバイザー就任を通じ、これまでの取り組みをさらに深化させ、奄美市の発展に寄与する持続的なデジタル活用の実現を目指してまいります。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000108439.html
舟橋村「デジタル広報アドバイザー」に就任
代表取締役の浜野耕一は、2025年7月10日に富山県舟橋村の「デジタル広報アドバイザー」に就任しました。本就任は、総務省の「地域力創造アドバイザー」制度を活用し、デジタル技術による効果的な情報発信の推進と、村の魅力・価値向上を目指す取り組みです。
舟橋村では、サンフラワープロジェクトおよびデジタル広報推進事業をはじめ、シティプロモーション・地域PRの強化に取り組んでいます。SNS・公式サイト・広報誌を連動させ、住民・関係人口・移住希望者など多様な層へのリーチ拡大を図り、広報力とブランド力の向上を目指しています。
浜野はデジタル広報アドバイザーとして、広報体制の整備とデジタル発信力の向上に関する助言・指導を行います。公式ホームページの分析指導、情報発信内容の相談対応、メディア活用の助言、サンフラワープロジェクトをはじめとした広報活動の助言、職員向けデジタル研修の実施などを通じ、行政DXの一環として、職員が自ら継続的に運用できる情報発信体制の構築を進めてまいります。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000108439.html
奄美市と立地協定を締結
コウズは奄美支社開設に伴い、2024年10月9日に、鹿児島県立ち合いのもと、奄美市と「立地協定」を締結しました。協定は、鹿児島県と奄美市からの打診があり締結するもので、奄美地域におけるDX推進とITレベルの向上に貢献し、地域における雇用創出や経済・観光の活性化に寄与することを目的としています。
奄美市、鹿児島県と協力し、地域経済の発展と地域振興へ向けて、多くの波及効果を創出することを目指します。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000108439.html
藤井寺市とAI実証実験に関する連携協定
コウズと大阪府藤井寺市は、2023年9月26日に「藤井寺市公式ホームページ等（藤井寺市公式ホームページ及び藤井寺市シティプロモーションサイト）におけるAI実証実験」を締結しました。この取り組みでは、「Groweb!Ai Answer」を導入し、藤井寺市ホームページ等の閲覧者データを活用してニーズを分析します。市民や事業者、観光客など、多様な訪問者の視点に寄り添った情報提供のあり方を検証し、効果的かつ魅力的なホームページ運用を目指します。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000108439.html
舟橋村とAI実証実験に関する連携協定
コウズと富山県舟橋村は、2023年8月3日に「舟橋村公式サイトにおけるAI実証実験に関する連携協定」を締結しました。この取り組みでは、「Groweb!Ai Answer」を導入し、舟橋村公式サイトの閲覧者のニーズに寄り添った効果的なウェブサイト運用の実現と、住民サービス向上を目的とした実証実験を進めています。Webサイトの改善や戦略について、コウズ関係会社の株式会社パークも参画し、実証実験の推進を図ります。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000108439.html
徳之島町と包括連携協定を締結
コウズと鹿児島県徳之島町は、IT・ICTの底上げと地域の活性化を推進することを目的に、2023年7月20日に徳之島町における「第6次徳之島町総合計画」推進のための包括連携協定を締結しました。
両者協力のもと、「第6次徳之島町総合計画」に基づき、ICT（情報通信技術）の活用、地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとともに、中長期に渡るITアイランドの確立を目指し、地域活性化のための施策や人材育成を実施してまいります。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000108439.html
徳之島町とAI実証実験に関する連携協定
コウズと鹿児島県徳之島町は、2023年1月12日に「徳之島町公式ウェブサイトにおけるAI実証実験に関する連携協定」を締結しました。この取り組みでは、「Groweb!Ai Answer」を活用し、公式ホームページの閲覧データを分析。閲覧者が必要な情報にスムーズにアクセスできるよう改善を進めています。また、課題の抽出や仮説提案、効果検証を通じて、データに基づいたホームページ運用の高度化を目指しています。
プレスリリースはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000108439.html
奄美市とAI実証実験に関する連携協定
コウズと奄美市は、2022年9月21日に「奄美市公式ホームページにおけるAI実証実験に関する連携協定」を締結し、閲覧者に優しく、必要な情報を探しやすくすることを目的に、「Groweb!Ai」を導入し改善を試みる実証実験を実施しています。わたしたちと奄美市が協力してAIを加えた三位一体の体制で、閲覧者に寄り添った一歩先ゆくホームページ運営の実現を目指します。また、奄美市がIT分野において、活用事例や成功モデルとしての実績をつくり、日本全国へ発信できるよう取り組んでいくことも目指します。
